相続税っていくら？自分は払うの？計算方法は？
結論、庶民には関係なさそう
相続について気になり、調べました。
自分は関係あるのか。節税のための生前贈与とか、たまに聞くけど考えた方がいいのか。やるなら、いつ実施すべきなのか。その疑問を解決していきます。
相続税は100人に9人の割合でしか発生しない
相続税は一定以上の相続財産がある人にかかる税金。つまりそれ以下の財産なら関係なし。
この「一定」がそれなりの額のため、相続税は100人に9人の割合でしか発生しないようです。つまり上位９％の資産家のための税制ということですね。
相続税がかからない人≒基礎控除額未満（それっていくら？）
相続税の基礎控除額、つまり相続税がかからない一定範囲は3000万円＋600万円×法定相続人数です。例えば、父親が亡くなり、母親と子供二人が相続人であれば、3000＋600×３＝4800万円 です。
2015年より前は、もっと庶民に関係なかった
しかも、この基礎控除は2015年に引き下げられた結果で、以前は5000万円＋1000万円×法定相続人数だったようです。そのため、一時は100人に4人しか相続税は発生しなかったようです。
このやろ～税金を取れるところから取れるだけ取ろうということか。でもこうして富の再分配を進めないと金持はずっと金持ち、貧乏はずっと貧乏で、それにより社会的地位などが固定化されるという事でしょう。
税制を勉強していると色々考えさせられますね。
ASEANの相続税
ちなみに当ブログのメインテーマであるASEANに目を移すと、例えばタイでは相続税が最近までなかったので、金持ちはずっと金持ちです。富の再分売は極めて限定的です。数年前に相続税の関連法が導入されたはずですが、すずめの涙ほどの税率だったはず。
オリラジの中田が移住を発表したシンガポールも国策として、「タックスヘイブン」と呼ばれるほど税金面で優遇して優秀な資産家を自国に呼び込んでいる国。また調べてみます。
社会のために税金は必要。お金のあるところに税金あり。
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